女性活躍推進法
女性の活躍推進法に基づく行動計画
女性社員が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
| 計画期間 | 令和２年９月１日～令和７年８月３１日 | |
|---|---|---|
| 内容 | 目標１ ・労働者に占める女性労働者の割合を50%にする |
＜対策＞ 従来、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与 |
| 目標２ ・フレックスタイム制を全社員のうち、25%が活用できるようにする |
＜対策＞ ・男女別のフレックスタイム制、在宅勤務、テレワーク等の柔軟な働き方に資する制度の利用実績の向上 ・短時間勤務制度、在宅勤務、テレワーク等の柔軟な働き方の実現 |
|
男女の賃金差異に関する実績
| 区分 | 男女の賃金の差異 |
|---|---|
| 全労働者 | 74.4% |
| 正規雇用労働者 | 94.1% |
| 非正規雇用労働者 | 78.0% |
●対象期間：50期事業制度（令和４年１０月１日～令和５年９月３０日）
●正社員
●パート・有期：パート、アルバイト、契約社員を含む
●賃金：通勤手当等を除く
※全労働者における男女の賃金の差異は、非正規雇用労働者の男女の人数比率が影響
警備業標識
